1949-05-12 第5回国会 衆議院 農林委員会 第20号
御存じの通り土地改良は食糧増産を目的にした事業でありまして、國内食糧の自給体制を確立するという國家的目的を果しておる事業でありますから、そういう見地から考えますと、これを公共事業のわくの中においてまかなうところに、いつも毎議会、毎予算的処置において問題になるのであります。これをなぜ食糧増産費として別のわくで予算的処置を講じないかということです。
御存じの通り土地改良は食糧増産を目的にした事業でありまして、國内食糧の自給体制を確立するという國家的目的を果しておる事業でありますから、そういう見地から考えますと、これを公共事業のわくの中においてまかなうところに、いつも毎議会、毎予算的処置において問題になるのであります。これをなぜ食糧増産費として別のわくで予算的処置を講じないかということです。
（拍手）しかもマツカーサー元帥は、この九原則に伴う書簡の最後に、この要求がいかに苛酷で、これに伴う個人的犠牲がいかに大きくとも、日本政府と國民には、この國家的目的達成の能力ありと信ずる、と申されております。われわれは、このマツカーサー元帥の御信頼におこたえ申し上げなければならぬと思うのであります。
○奧原説明員 地方財政法ができましてから、國庫から地方に対して交付いたしまする補助金につきましては、その事業の性質について、たとえば農地調整のごとき、純然たる國家的な目的のためにやりますものについては全額國庫負担をもつてやり、あるいは食糧の配給のごとき、國家的目的と地方的目的と合せて具備しておりますものについては、國と地方との間で経費を分担する。
何か國家的目的がなければならぬ。もし目的があるならば、解散を唱える前に、こういう仕事をするということを、第一番にわかりやすく説明しなければならない。 それは好んですべきものを、いやいやながらやつているようであります。そうすると目的はないのである。しいて私は批判すれば、自分の党派がふえることが目的ではないかと思います。それは下等な選挙人を相手にして、政府にいる間に解散すれば、必ずふえます。